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中小企業交流会
同友会はあらゆる業種から成る中小企業の経営団体です。

大阪府中小企業家同友会

大阪府中小企業家同友会、現在約2,525社の会員企業があります。会員は、地域別に構成された18の支部のいずれかに所属しています。支部活動を支援するため、大阪府府下に5つのブロックがあり、3〜5支部が編成されています。
大阪府中小企業家同友会
 
 
 

同友会ってどんな会?

大阪に2700社の仲間・・・大阪府中小企業家同友会は1958年に誕生し、半世紀近い歴史を持っています。大阪府下に5ブロック、18支部が存在し、2700社の経営者が集まっています。全国の同友会は、約4万社の会員企業があります。同友会の特徴・同友会はあらゆる業種から成る異業種の経営者団体です。・同友会では、一人ひとりが主人公として知恵と経験を出し合い、本音で謙虚に学び合い、学んだことを自社に取り入れ、実践して自社の経営力強化に役立てています。・同友会の活動・企画・運営はすべて会員の要望や意見をもとにして「自主・民主・連帯」の精神でおこなわれます。
 
大阪府中小企業家同友会あらゆる業種から成る中小企業の経営団体

大阪府中小企業家同友会
〒540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-30谷町八木ビル4F
TEL06-6944-1251/FAX06-6941-8352
info@osaka.doyu.jp

2007年度大阪府中小企業政策に関する要望と提言

大阪同友会は、1990年度(平成2年度)より毎年、大阪府知事、商工労働部、近畿経済産業局、府議会議長及び各会派の皆様に「大阪府中小企業政策に関する要望と提言」を提出し、懇談を重ねてまいりました。同友会は、地域経済にやさしく中小企業や市民など借り手にとって円滑に資金供給が行なわれる金融システムをめざす「金融アセスメント法の制定」をめざして全国的に運動を展開しています。同友会では日本独自の「中小企業憲章」の研究にとりかかり、特に地域においては中小企業振興基本条例の制定に向け努力しているところです。一方、景気が回復基調にあるとはいえ、多くの中小企業はまだまだ厳しい状況にあります。中小企業が元気になってこそ、大阪経済が立ち直り、大阪府の税収も増え、雇用の増大にもつながります。特に、全国一事業所数が減少している大阪において、雇用の安定と地域経済の再生の点で、とりわけ中小企業政策の充実が求められています。
 
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